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「コンパクトシティ」って知ってる?公共サービスは永久保証されているわけではない

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マンション診断士の安山です。

 

突然ですが、あなたの住む街が来月から水道が使えなくなったらどうしますか?

雪国に住んでいたとして、来月から道路等の除雪サービスがなくなったらどうしますか?

 

 

そんなの税金でやってくれてることだから、なくなるはずがない!

 

 

そう思うでしょう。でも本当に起こりうる話ですし、実際に起きた自治体もあります。

 

 

公共サービスは未来永劫保証されている訳ではありません。もしもあなたの自治体の公共サービスが止まったらどうしますか?

 

解決の鍵となるキーワードは「コンパクトシティ」です。

 

 

 

公共サービスは永久保証ではない!

 

 

貧富の差はあれど、日本は豊かな国です。蛇口をひねれば衛生的な水が出る。もちろん下水処理も。お金を支払えばガスも電気も安定的に供給されている。道路(私道除く)もきちんと舗装されている。よほどの僻地でない限り生活インフラが日本の隅々まで行き届いていると言えます。

 

 

でもね、これ永久保証ではないんですよ。住む場所によっては、ある日突然なくなってしまうことだってあるんです。「そんなばかな!」って思うかもしれませんが実際に起きているんです。

 

 

生活インフラが突然途絶える!実際にあった事例。

 

関西台風被害における山間部の電気復旧

 

2018年は関西地方で大きな台風被害がありました。多くの世帯で停電がありましたが、一部の山間部でなかなか電気が復旧されないという事態が起きました。それはどういうエリアかというと、山間部で住んでいるのは数世帯。なぜ復旧されないかと言えば、今回の台風は電柱自体がいくつも倒れるほどの規模だったので、倒木などの処理が済まないと道路が通れず作業場所までたどり着けないから。そして、倒れたり折れた電柱を修理してかつ電力を復旧させるのには大きなお金がかかるから。

 

 

生活インフラを担っているとはいえ、関西電力は民間企業。いつ何時でもただちに復旧してもらえるかどうかはわからないんです。

 

状況によっては電気の供給が途絶えることもある!!

 

 

耐用年数を超えた水道管は全国のいたるところにある

 

2016年10月大阪府東大阪市において水道管の漏水事故が起き、丸一日道路2車線を通行止めになり周辺の民家が水浸しになるという被害が出ました。破裂した水道管は耐用年数の40年を大きく上回るものでした。取り替え工事の議論はもちろんあったけれど、予算がなくて後回しになっていたとのこと。

 

 

こんな風に耐用年数を超えていながら、税金の予算不足で取り替えられない水道管は全国各地にあります。水道管破裂事故がいつおこってもおかしくないんです。水道、下水道は公営なので自治体管轄です。国は国債を発行すれば日銀が貸してくれますが、自治体は違います。税収入で賄わないといけないのです。

 

例えば山間に3世帯だけ住んでいる地域に多くの税金をかけて新設で水道管を整えてくれるか?40年たったら交換してくれるか?残念ながら期待できない自治体がほとんどでしょう。

 

除雪作業をしてもらえない地域が出る?

 

雪国の場合、冬の除雪作業は税金で賄われています。その費用は1シーズンに何千万単位で、道1キロを維持するのに年間90万円の費用がかかるのだとか。

 

仮にメインの道路から5キロ離れたところに人が住んでいるとします。ということは年間で450万円の維持費がかかる。たった1人の住人のために450万円払える自治体はそう多く無いでしょう。わざわざ税金を投じて除雪してもらえない可能性はおおいにあります。無い袖はふれないですから。

 

 

自治体が破綻する!北海道夕張市の事例

 

実際に起きた、あるいは起きうる公共サービスが予算不足で供給されない事例をここまで書きましたが、こういうことが積み重なりついには破産した自治体もあります。北海道夕張市は2007年に、353億円の赤字を抱えて事実上破綻しました。ニュースなどで報道されたので一度は耳にしたことはないでしょうか?現在夕張市は、自治体の倒産にも等しい「財政再生団体」になった唯一の都市なんです。

 

こうなってしまっては、自治体の機能は果たせないので公共サービスは最低限のものになりました。夕張市までとはかないまでも、破綻寸前や慢性的に予算不足に悩んでいる自治体は全国いたるところにあります。

 

 

だからこそ「コンパクトシティ」

 

ここで注目されるのが「コンパクトシティ」です。

 

コンパクトシティとは。

人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です。

国土交通大臣ホームページより一部引用

 

 

つまり意図的に持続可能なコンパクトなまちづくりを促すということです。日本国中の隅々まで公共サービスを行き渡らせるゆゆとりはないんです。夕張市に起こったことは他にも起きうることです。今後緩やかながらも公共サービスの縮小が起きるでしょう。郊外に広がっている街を中心に集約させる流れも進むでしょう。

 

 

ちなみに日本全体で人口が減り続けている今、大阪でも人口減っていて、実質東京都23区の一人勝ちなんですよ。人口2番目の都市と言えば大阪を連想する人が多いかもしれませんが、もはやそうではなくて横浜市なんです。大阪市はランキング3位です。23区だけが人が増え、その他の都市は減り続けてる状態です。これが進むとオールドタウンは増え続ける一方でしょう。

 

 

 

田舎暮らしも全てが良いわけではない。

 

これらの事例を受けて、マイホーム塾的に気になるのは「どこに家を構えるか?」という問題です。マイホーム塾で常々書いていることは、

 

 

家を持つなら、資産価値の高い場所に。それが結果的に満足度の高いマイホーム選びに繋がる。

 

 

こういう趣旨のお話です。
でも中には、

 

田舎暮らしを楽しみたい!自然の中でゆったりと暮らしたい!

 

 

こういう価値観のもとマイホーム選びをする人がいらっしゃることもわかっています。価値観はそれぞれですから否定するつもりもありません。ただ知っておいて欲しいのは、ここまでお話したようにもはや私たちの国は地方の隅々まで公共サービスを安定して供給できるゆとりはないのだということ。

 

地方に家を買ったはいいが、水道管を交換してもらえない、除雪してもらえない、自治体ごと破綻するかもしれない。という懸念は付いて回るんです。税収がないと道路の舗装もできませんから、道路の舗装すら後回しにされるエリアだってあるでしょう。

 

 

それでも田舎暮らしがしたいんです!ゆったりとした場所で生活したいんです!

 

 

そういう場合であれば、家を買わないこと。借りることをおすすめします。

 

 

えー、でも土地はなくならないから、資産になるじゃないですか!

 

 

 

残念ながら人が住まない土地は資産価値がなくなり、むしろ処分に困ります。売れない家の管理義務と税金を払い続ける土地を持ち続けないといけない。これはもはや負の財産=負債です。

 

 

 

こういう時代背景があるからでしょうか、最近では親の実家の片付けに困っている人たちをターゲットにした商売が増えている。「親片」(おやかた)と言うんだそうです。資産のつもりで残したつもりが負債にならぬよう、これから家を買う人は資産価値の高いエリアに!どうしても田舎暮らしがしたい人は賃貸にして資産は他の形で残してはいかがでしょうか?

 

 

 

まとめ

 

今の日本は人口減が進んでおり、23区や一部の大都市以外はどこも人が減り土地の値段も下がっている場所が増えています。こうした中で地方に行けば行くほど公共サービスをきちんと受けられなくなる事例が今後増えるでしょう。夕張市のように。だから政府は「コンパクトシティ」化を進めているのです。

 

これから家を選ぶならこのことを踏まえ、資産価値の低い地方にわざわざ住む必要が本当にあるのか?どうしても住みたい場合は公共サービスが受けられなくなるリスクも想定しておき、買うのではなく借りることが後悔しないマイホーム選びにつながりそうです。

 

 

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